カンディハウス（北海道旭川市)は９月９日、イトーキ（東京都中央区)と、北海道産材を活用した家具の共同開発を開始したと発表した。両社は北海道での法人協業を２０２４年に開始し、地域材を活用した空間提案を推進して木の心地よさをオフィスに取り入れる事業を進めてきた。今後は事業を全国規模に拡大するとともに家具開発を進め、26年をめどに製品化と受注拡大を目指すとしている。
　カンディハウスは、住宅市場の縮小を背景に法人営業強化を図り、オフィス対応製品開発や、20年の東京オープンオフィス開設など、デザインにこだわった木質感豊かなオフィス提案を進めてきた。またサステイナブルな取り組みとして14年から北海道産広葉樹の活用を推進し、当時８％だった北海道産材使用率を10年で約80％まで高めたという。
　一方、イトーキは近年、空間デザインや働き方コンサルティングを通じた付加価値の高いオフィス空間の提供に力を入れてきた。
　従業員の帰属意識を高めるシンボリックな空間やコミュニケーションを促進する設計、ＥＳＧ経営、地域資源を活用した空間づくりなどの課題に、イトーキの空間デザイン力や人間工学に基づく製品開発力と、カンディハウスの北海道産材を生かした家具づくりを掛け合わせることで、新たな価値を創造していくため今回の協業に至ったとしている。
　今後は、北海道内におけるオフィスの新築やリニューアル案件を中心に、ロビーやエントランス、待合スペースといった企業の顔となる空間にカンディハウスの家具を組み込んだ提案を強化。提案の際は、イトーキの札幌ショールームやカンディハウスの直営店を活用し、設計図面や実物家具を通じた立体的なプレゼンテーションを実施。導入後の使用イメージをより具体的に描ける提案体験を提供することで、案件化率の向上を図ることにしている。
　連携を通じて、イトーキは年間４～５件のプロジェクト受注を目指す。またカンディハウスは２０２６年に法人取引比率を25％（24年比５ポイント増)、総売上高を34億円（同10％増)に拡大する計画。また新たなオフィス用製品の共同開発をはじめ全国規模での提案を強化し、受注拡大を目指し、26年にテーブル・デスクの製品化と、構成部材の一部に端材や未利用材を活用する方向で、技術的検証と意匠性の調整を進めるとしている。

　◇カンディハウス・染谷哲義社長の話　良質な北海道材を生かし、自然と調和したものづくりに取り組む当社は、近年需要が高まる“心地よいオフィス空間”にふさわしい木製家具をお届けしてまいりました。今回、ワークプレイス事業に高いデザイン力を発揮されているイトーキとの連携を深めることで、より付加価値の高いオフィス空間の創造に貢献してまいります。

　◇イトーキ・湊宏司社長の話　素材への深いこだわりと優れたデザイン性を持つカンディハウスとの協業により、より質の高いオフィス空間の提案が可能になりました。地域材の活用を通じたサステナブルな空間づくり、そして働く人々にとって快適で誇れる職場環境の実現に向けて、引き続き連携を深めてまいります。