複数の大手メディアは８月23日、トランプ大統領が米国に輸入される家具に関税を課すための調査を実施することをＳＮＳで公表したと報道した。調査は50日以内に終え、関税率を決定するとしている。
　報道によるとトランプ氏は、これにより「全米各地に家具産業が復活するだろう」と述べた。
　米政権は安全保障上の懸念に対処するとして通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼・アルミニウムや自動車、銅製品への高関税を発動。半導体や医薬品、木材についても調査を進めている。
　家具への高い関税が決定されれば米国向け輸出の障壁となることが懸念される。