各地に広がりを見せる新型コロナウイルスは、外出やイベントの自粛などから経済への大きな影響が懸念されているが、家具新聞では家具業界への影響を把握するため３月上旬、メーカー、販売店を対象に資材調達や人材確保、製品供給の現状などについて聞いた。各社からは①現在までのところ影響は限定的②３―４月以降は売り上げの大幅減少が見込まれる③政府には早期の経済対策、資金繰り支援を望む―とする声が多数上がった。３月の売り上げについては国内３割減、海外５割減と影響が深刻化しているという報告もあった。

一部資材、入荷ストップ

　各社への質問は①新型コロナウイルスの感染拡大によって影響は出ているか②売り上げへの影響は③政府、自治体の対応についてどう思うか④その他、意見・要望―の４点。
　感染拡大による影響についてメーカーから「中国からの部材調達が遅延しているが、今のところ在庫品や代替品でカバーできており、生産に大きな影響は出ていない」、「一部、中国で生産されている布地が入ってきていないが、木材の在庫はあるので影響は限定的」、同じく「張り布の入荷遅れが少しある」など、影響はまだ少ないとする声が多かった。
　このほか「ヨーロッパからの革資材の納期が遅れている」、「コントラクト案件で、建設側の工程遅れから家具製品の納期が延期された」などの影響を指摘する声もあった。
　一方で「弊社は２０１２年までにフェアウッド、国産材、国内製造へすべて切り替えたので、資材の調達、製造に関しては何も影響は出ていない」とするメーカーも。
　販売店からも「商品供給などは現在のところ、さほどの影響はない」という状況が報告された。
　ただ、今後については「現在は資材も在庫で乗り越えられそうだが、補充がスムーズにいかなくなった時に製品に遅れが出ることになると心配している」（メーカー）、「各ハウジングメーカーの販売会、インテリアフェアが中止となった」（同）、「新卒向けの説明会および選考会が当面中止となっており、採用活動が制限されている」（販売店）など将来への悪影響を危惧する声が出された。

４月納品の注文が減少　早急に中小支援を

コロナウイルス感染拡大の影響は？　業界アンケート
景気の刺激策を政府主導で／あおる報道や写真、精査してほしい

　新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げへの影響については「小売店での集客減、催事販売会の中止・延期などにより、一定程度、売り上げが減少している」（メーカー）、「店舗への来店客が平素の３分の２程度に減ってきており、売り上げにも多少影響が出始めている」（販売店）という声の一方で、「国内への影響はまだこれからだが、輸出は中国への出荷品が納期延期でストップしている」、「受注減少で国内の３月売り上げは昨年の３割減になりそう。海外の売り上げは５割減か、それ以下になりそう」（メーカー）という厳しい見方も。
　さらに「コントラクトの需要期である３月の売り上げへの影響はないが、卸・直販など３月受注、４月お届けの注文が減少している。ハウスメーカー・家具販売店の催事や百貨店の催事も取り止め、規模縮小で、影響は４月以降の売り上げに出てくると考えられる」（メーカー）。「製品生産を中国で行っているところは既に影響が出ているが、その他は、感染が長引いた場合および感染が収まった後に影響が出ると思う。影響の大きさについては、家具業界のみでは予測できない」（同）。「売り上げへの影響は今のところないが、今後、ホテルなどのコントラクト物件において、クライアントの事情により延期、キャンセルが発生する可能性があり、ある程度の売り上げ、利益の下方修正を余儀なくされことを予想している」（同）と、今後の業績悪化を懸念する声が多数を占めた。

海外生産を見直す好機

　また、政府、自治体の対応や今後の感染対策および経済対策については「ウイルスの検査体制（対応）を除けば、政府の対応は評価できると思う。検査も３月６日から健康保険適用となり、多くの方が検査を気軽に受けられる状況となることに期待する」（販売店）という評価の一方で、「やってる感ばかりで本質的なことは何もやらない安倍政権。政府には最初から何も期待もしていないし、何も望んでいない」（メーカー）という厳しい指摘も。
　政府、自治体への要望については「外出が少なくなり、家具販売店の来店者も大幅減になっている。自粛も分かるが、終息に向かう段階では経済対策を第一に行っていただき、景気回復になる刺激策を政府主導で行っていただきたい。このままでは経済が収縮して日本経済の急減速が目に見えている」（メーカー）、「学校休校に伴い、仕事を休まざるを得ない社員向けに特別休暇取得の措置をとっている。休業補償など、行政は早めに対策を発表していただきたい」（同）。「中小製造業の経済対策をお願いしたい」（同）、「中小家具販売店向け資金繰り支援を望む」（同）、「何よりも早く収束させてほしい」（同）という切実な要望が多数上がった。
　このほか「この事態を教訓として、政官民ともに『全てはつながっている』という単純なことに気付かれることを願う」（メーカー）、「価格破壊による外国生産を見直す良い機会になったのではないか」（同）、「特に北海道は『緊急事態宣言』となり、ここ２週間の週末外出自粛などが経済減退に響いている。行き過ぎた、あおるような報道、画像は精査いただきたい」（同）とする意見が出された。