新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、家具業界の中には３月の国内売り上げが「３割減」、輸出が「５割減」まで落ち込んでいるところもあった。
　昨年11月以降の消費増税後の需要の低迷に追い打ちをかける形でコロナショックが業界を襲っている。アンケートでは、コントラクトの需要期にあるため、現在は影響は出ていないが、先行きに不安を抱いているところも多かった。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感染の世界への広がりが「パンデミック（世界的な大流行）」であることを認めた。入国や外出制限などが影響して、今年１―３月の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスになることが予想される。昨年10―12月に続いて２期連続のマイナスとなれば、欧米ではリセッション（景気後退）と判断されている。
　２月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩ（景気動向指数）が前月比で14・５ポイント低下して東日本大震災以来の低水準となる27・４ポイントと景況感も悪化の一途をたどっている。
　いつ収束に向かうのか、先行きへの不安が色濃く覆っているのは本紙のアンケートでも明らかだ。家具業界だけではない。社会全体の先行きの不安をやわらげることが、最も望まれている。そのためにも政府は、効果的な減税策を打ち出すなど大胆な経済対策を早急に打つべきだ。
　岐阜で家具店を経営する小川直樹氏は「この事態を前向きにとらえるしかない」と、感染対策で外出を控えて長くなっている「家で過ごす時間」に着目している（２面参照）。家で仕事するテレワークを実施している企業も増えている。そこで増える「家具の出番」をどう生かしていくのか。知恵を絞ってコロナショックを乗り越えよう。