山形県企業振興公社（山形市）は10月５日、生育が早い「早生桐」を植林し、建築資材や家具資材として産業化を目指す「最上地域早生桐産業創造プロジェクト」が始動したと発表した。早生桐は、台湾桐と日本古来の桐を掛け合わせて開発され、５年で商品化可能なまでに生育するという。
　今回のプロジェクトでは早生桐を建築資材や家具資材として利用することで収益化につなげていくのが狙い。
　プロジェクトの事業主体として最上地域再生協議会（山形県新庄市）がこのほど発足し、代表に山形大学地域教育文化学部の村松真准教授が就任した。
　今後、協議会を構成する企業や地元自治体の協力を得て、休耕地などを活用しながら植樹を促進。生育状況を確認しながら最上地域の気候風土に合った早生桐に育てる実証実験を行なっていく。
　さらに県内建設会社と協力して建築資材としての適性の検証や、資材として販売促進を行なう。
　また桐の二酸化炭素吸収量は杉の５倍と言われ、桐の森林造成を通じて環境保全への効果も期待されることからＣO2削減のビジネス化を目指し、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証するＪ―クレジット制度にも取り組んでいくとしている。
　今回のプロジェクトは、山形県が補助事業として推進するソーシャルイノベーション創出モデル事業（ｙｏｒｉ―ｉプロジェクト）の一環で、活動の指針となるアジェンダのうち環境保全と産業をテーマとして早生桐の産業化を目指す。
　ｙｏｒｉ―ｉプロジェクトの詳細はhttps://yori-i.jp/