家具・インテリア販売のリビングハウス（大阪市西区、北村甲介社長）は10月３日、ゲームアプリや広告・ＷＥＢサイト制作などの事業を行っているカヤック（神奈川県鎌倉市）と資本業務提携を結んだことを明らかにした。地方創生領域での協業および住まいやオフィス環境領域に関する共同研究のためとしている。
　両社によると、カヤックはリビングハウスの一部株式を取得。11月にカヤック代表取締役ＣＥＯの柳澤大輔氏がリビングハウスの社外取締役に就任する予定。リビングハウスとしてはカヤックが初の外部株主となる。
　事業提携の内容については①地方創生領域での協業②共同プロダクト開発③住まいやオフィス環境領域に関する共同研究④リビングハウスのマーケティングに関わる支援⑤リビングハウスの事業運営に関わるブレインストーミングの定期的な実施⑥社員の相互交流―をあげている。
　リビングハウスは、住まいの空間・時間価値を高めるためインテリアのスタイリング提案に力を入れているほか、地方創生領域では商業施設のプロデュースや店舗再生事業、さらに法人事業部門での住宅関連企業との協業など、事業領域拡大を積極的に進めている。
　一方、カヤックは固定概念にとらわれない発想でゲームの企画・開発やＶＲ・メタバース開発などの事業を展開。２０２０年からは「ちいき資本主義事業部」を設け、移住スカウトサービスやデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」といった地方創生事業に力を入れている。
　今後両社は、地方創生領域での協業および住まいやオフィス環境領域に関する共同研究を進め、法人ビジネス領域でのサービス拡大を図るとともに、両社がこれまで培ってきたノウハウを活用することで、顧客の空間時間価値のさらなる向上を目指すとしている。

　既成概念を超えた取り組みが共通

　◆カヤック柳澤ＣＥＯの話　リビングハウスは家具屋という既成概念を超え、英会話教室との異業種連携や地方家具小売店の再生などユニークな取り組みが多く、親和性を感じた。
　カヤックも既成概念を超えたアイデアと確かな技術力で数多くの新規事業をつくり育ててきた。
　今後、カヤックがマーケティング分野や商品開発の支援、地方創生領域で協業することにより、リビングハウスの企業価値のさらなる向上に貢献していきたい。