イケア・ジャパン（千葉県船橋市）の親会社・関連会社で構成するＩｎｇｋａグループは、11月第４金曜日のブラックフライデーを「バイバック（買取り）フライデー」と名付け、世界27カ国のイケアストアで家具買取りキャンペーンを実施すると発表した。日本では11月26日から12月６日を「サステナブルウィーク」として開催を予定している。
　同社によると今回のキャンペーンは、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に貢献する目的で、サステナブルな消費を促進するための取り組みの一つ。顧客から不要になった家具を買い取って、その製品を必要とする顧客に使ってもらおうというもの。販売がむずかしいと判断された製品は同社が責任を持ってリサイクルするとしている。こうしたキャンペーンはイケアの77年間の歴史で初めてという。
　Ｉｎｇｋａグループでは「イケアは、お客さまが愛用された家具へのサステナブルなソリューションを提供したい。お客さまが新しいモノをどのように家に取り入れ、それらをどのように愛用し、そして不要になったらどのように次に生かしていくのかという視点で、規模拡大に対応可能で、ビジネスとしても採算の合うサービス提供、新しいビジネスモデルの確立を模索している。今年のブラックフライデーは、商品の衝動買いを促進するよりも、お客さまが持っている家具に第二の人生を与える手助けをしたい」とコメントしている。
　グループでは、２０３０年までに循環型ビジネスを実現することを目指しており、この計画にはイケアの取扱商品の全てを再生可能またはリサイクルされた素材で製造することも含まれているという。
　同社では、こうした循環型の消費行動をより身近で便利にするための新しいソリューションを模索中で、今回のキャンペーンもその一環となる。
　家具の引き取りサービスなどは、これまでも行われ、昨年は回収した商品を再梱包、再販売し、４７００万点の商品に「第二の人生」を与えることにつながったとしている。各国での取り組みとしては、スウェーデンでオンラインの広告市場で中古商品の売買を促進。今秋には、ストックホルム市内のショッピングセンターに世界初の中古品専門イケアストアをオープンする予定。
　オーストラリアでは家具買取りサービスを２０１９年10月から10店舗で実施、１万点以上の家具が引き取られ１００㌧以上の商品がごみとして埋め立てられることを防いた。ベルギーでは、古い家具の再販、修理、返品、慈善団体への寄付を実施。フランスでは中古品を販売したり、商品のメンテナンス方法などを伝えるワークショップを提供。日本では、家具買取りサービスによりり、これまでに１万３０００点以上の商品を買取り、次の持ち主にバトンをつないだとしている。