企業向けの物品保管サービスを提供している日本パープル（東京都港区）は、都内勤務の正社員１１１５人を対象に、新型コロナウイルスとオフィスでの物品保管に関する調査を今年９月に実施し、このほど調査結果を公表した。
　今回の調査について同社では、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークや時差出社、出勤日の減少など働き方が一変し、オフィスの必要性が議論される中、社内にある物品が今後どのように保管されるべきかを調べたもの。
　調査では「新型コロナウイルスによって、オフィスの在り方に変化が起きているか？」という問いに、52％が「はい」と回答。
　その変化は「オフィスのレイアウト変更」が61・５％、「オフィス面積削減」が15・７％、「サテライトオフィスの利用」８・６％となった。
　「社内での物品保管を見直したい理由」について聴いたところ「オフィスでの働き方が変わるため」が29・５％、「テレワークができない理由になるため」14・２％、「社内の保管に限界があるため」14・０％、「管理の手間がかかるため」14・０％となった。
　「物品保管の外部委託を検討しているか」との問いには85・１％が「いいえ」と回答した。その理由については「社内に保管場所がある」が31・４％、「コストがかかる」が29・３％で上位となった。
　物品保管の外部委託する場合、重視したい点を聴くと「セキュリティ」が40・５％でトップ、「預けやすさ・管理方法」25・５％、「近くにある」11・８％、「配送してくれる」８・０％の順だった。
　調査結果から同社では、コロナ禍ではオフィスのレイアウト変更や面積削減により、物品の保管場所自体が不足していると見ている。
　またテレワークの長期化により、保管方法の抜本的見直しが必要と感じているものの、管理の手間やコスト面の懸念から、物品保管の外部委託をためらう現状が見え、こうした物品保管方法にも変革が求められているとしている。