ニュース2025.07.18
トランプ大統領の就任以来、米国経済は彼の一言一句で、アップダウンを繰り返しました。春には関税政策が始まり、高率関税が輸入品に課されると、インテリア業界にも暗雲が立ち込めました。
また最近は、不法移民取り締まりが強化され、有言「即」実行の大統領の政策に、米国の企業はどこも、短期間にさまざまな対策をとるのに大わらわでした。
アメリカ家具業界は、世界的なトレンドに漏れず、多くの労働力をアジアの工場に頼っています。消費大国アメリカは、家具ブランドにとっては、大変よいマーケットですが、大量の商品が必要なため、この数十年、生産拠点を国外に移すのがトレンドでした。
品質を守るために、アジアに自社工場を建て、アメリカ人の技術者を常駐させて品質管理を徹底するなど、アメリカの匠の技を海外で持続させ、製品を輸入していましたが、今回の関税の状況においては、それが難しい問題の種となりました。
政策の目的は、アメリカに生産を戻すことだったのですが、実際のところ、短期間では実現不可能、という判断の企業が多かったように思われます。何よりアメリカの高い労働費。高校生のベビーシッターのアルバイトでさえ、私の住むシアトルでは3時間でチップ込み100㌦(1万5千円程度)が相場。
アメリカで労働力を底支えしていた移民がさまざまな理由で米国を去り、加えて借入利率は高止まりで米国内に工場を再建するには資金面も厳しく、4年後は大統領が交代―と、企業が生産拠点を米国に戻す判断が難しい状況です。
しかし、高利率の関税にも関わらず、現在、アメリカの多くの企業は、商品への転嫁を抑えており、私の担当するCaracole、Uttermost両社とも、今年度の値上げは、例年と同じ程度の数パーセントの値上げで問題の長期化を見極めている状況です。
また新たに、日本のお客さまには米国本土を通さずに、アジアから直接コンテナ出荷をするドロップシップも導入されておりますので、ぜひ引き続きアメリカブランドの家具・インテリア商品をご用命ください。
朋子ボアマン
米Uttermost社とCaracole社の日本セールスレップを兼任。札幌出身。シアトル在住30+α年。米国のトレンドは二人の大学生の娘たちから仕入れている。アメリカ人夫と共に、Killer Whale(シャチ)をシアトルの海岸から探すのが最近のお楽しみ。
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