日本政府が建築業界への普及を進めているＢＩＭ（ビム、Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）。建設資材や家具などの製品データを掲載する世界最大級のプラットフォーム「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｃｌｏｕｄ」の活用が日本でも進んでいる。既に海外では家具の一流ブランドが製品データを登録しており、日本の家具業界も今後、国内外の建築業界をはじめとしたコントラクト市場開拓の営業ツールとして活用する動きが広がりそうだ。ＢＩＭとは何か。どう活用すればよいのか。ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｊａｐａｎにアドバイスしてもらった。

　世界２００万人のユーザーが活用している「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ　Ｃｌｏｕｄ」（https://www.bimobject.com/）をのぞいてみた。設計事務所や建設会社のユーザーは「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ　Ｃｌｏｕｄ」から家具や建材などの製品情報やデータなどを無料でダウンロードできる。
　サイトには、家具やドア・窓枠などの建材、照明、キッチン、植栽など建物を設計する際に必要なありとあらゆるアイテムが並んでいる。興味を引く家具をクリックすると、いくつかのフォーマットの３Ｄデータや２ＤＣＡＤ、製品仕様書のＰＤＦなどがダウンロードできるようになっている。野原産業がこのほど、オリジナル製品の組み立て式の間接照明ユニットをアップロードしたところ１・５カ月間で世界１００カ国以上のユーザーから９５１件のダウンロードがあったという。
　国内における「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｃｌｏｕｄ」の普及を進めている野原ホールディングスのグループ企業、ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｊａｐａｎによると「コロナウイルスの感染拡大による外出規制で在宅勤務が増えていることから、欧州を中心にＢＩＭオブジェクトのダウンロード回数が２月からの約２カ月間で前年比約２倍に伸びている。中でも家具はダウンロード、検索数ともにランキング１位」という。
　欧米で普及が進んでいるＢＩＭは、初期段階にバーチャル上で建物の構築を行うことで、設計や施工のミスと工数を減らすことができるシステム。３次元から２次元図面を作成することが可能で、３次元モデルの修正を図面にリアルタイムで反映させることができる。つまり、設計・建築のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推し進めるためのスタンダードとなるものがＢＩＭだ。ＢＩＭの最小単位の３Ｄデータは「ＢＩＭオブジェクト」と呼ばれる。
　国土交通省は昨年６月、官民一体となってＢＩＭの推進を図るため建築ＢＩＭ推進会議を省内に設けた。今年２月のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会では、２０２５年度に全事業でのＢＩＭの原則適用を目指す方針を示した。今後、ＤＸ推進を図る「デジタルニューディール」においてＢＩＭの導入が急速に進んでいくものとみられている。
　従って現段階では、家具メーカーにとって、国内における「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ　Ｃｌｏｕｄ」への製品掲載は、コントラクトにおける一歩進んだ最先端の営業展開として位置付けられ、設計・建築におけるブランドの注目度アップにつながるはずだ。
　海外においては、既にハーマンミラーやアルテックなど家具メーカー２７４ブランドの製品が「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｃｌｏｕｄ」に掲載されている。海外コントラクト市場の開拓における掲載メリットとしてＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｊａｐａｎは①設計の早い段階から製品の３Ｄデータを採用される②外部サイトとの連動が容易にできる③分析ツールを利用すれば製品データをダウンロードした設計者や建築会社を識別して最適なマーケットや顧客分析ができる④ダウンロードユーザーとコンタクトがとれ、新規市場開拓機会を創出できる――などを挙げている。これは、国内コントラクト市場の開拓にも有効だ。
　掲載費用は、マーケティング分析の閲覧国数によって変わるが、最も手頃なプランで75万円。ＢＩＭオブジェクト制作は別途費用がかかる。ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｊａｐａｎは、昨年末から家具、建材、設備などのメーカーを対象に「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ　Ｃｌｏｕｄ」に無料で掲載するキャンペーンを行ったところ約20社の製品が集まった。
　※ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｊａｐａｎは、本記事を読んだメーカーにＢＩＭｏｂｊｅｃｔ　Ｃｌｏｕｄ半年間無料掲載キャンペーン（５製品まで）を行っています。申し込み、問い合わせは japan@bimobject.comまで。