展示会主催者や展示会場運営会社など300を超える企業・団体が加盟する日本展示会協会は４月７日、東京五輪・パラリンピック延期に伴い東京ビッグサイトの利用規制がさらに延長され、主催者や支援企業、出展社などの売上損失が膨らみ死活問題になっていることを訴えた。これまでの利用規制の損失を含めると総額は４兆円に上る。
　これまでの東京ビッグサイトの利用規制に加えて、新型コロナウイルスの影響で、２月下旬以降で約350本の展示会が中止、延期に追い込まれており、これに東京五輪・パラリンピック延期の影響が主催者らにさらに追い打ちをかけ「３つの緊急事態に直面している」ことを強調した。
　同協会によると、東京ビッグサイトは五輪のプレス報道センターとして使用されるため、2019年４月から20年11月まで延べ20カ月にわたり利用が例年の51％に制限され、８万３千社以上が約２・５兆円の売り上げを失うと試算されている。
　さらに開催が１年延期されたことから、12月以降もプレス報道センターとしての利用が続いた場合、５万社が約１・５兆円の売り上げを失うとしている。すでに12月からの使用を前提として、多くの展示会の開催が発表され、営業が始まっていることから「予定通り開催できないとすれば大きな補償問題になる」と訴えている。
　同協会は東京都、東京都議、自民党「展示会産業議員連盟」、経済産業省に要望書を提出し、12月から東京ビッグサイトを予定通り使用できるよう要請した。