家具新聞は家具＆インテリア情報を発信し業界のさらなる発展を目指します
ホーム
視点
視点2017.03.08
クリーンウッド法の運用案をみると、登録事業者について事業所別、製品、シリーズ別の登録ができるようになっている。家具メーカーなどの登録事業者申請のハードルは、比較的低くなりそうだ。 登録機関については、木材業界以外の団体、例えば合法木材の認証に関わっている団体などが候補になっている。登録料の金額決定は法律の施行後、登録機関が決まってからで、国は施行前に登録料の目安を打ち出す。すでに合法木材に関…
前の記事
2017年3月8日付 自私寸評
クリーンウッド法 製品ごとの登録可能 農水省など運用案公表
次の記事
世界各国の動きを肌身で把握する時
視点2024.05.31
★「未来の選択」どう広げるか
視点2023.09.14
広葉樹の安定供給のため山とのつながり取り戻そう
視点2023.02.15
今こそ家具の真価を伝え直そう
視点2022.11.22
ファスト・ファニチャーの流れを変える
視点2022.03.05
中国経由で日本にも ＳＤＧｓにどう取り組むか
視点2021.04.07
農産物輸出拡大実行戦略 国産材家具の位置付けを 裾野拡大への一歩
視点2021.02.03
逆風の中で生まれたもの
視点2020.11.11
何をすべきか問われている
視点2020.07.29
公的支援とともに動く時
視点2020.06.17
