経産省への要望書は次の通り。
　今般の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言により、感染拡大防止の観点から在宅勤務や在宅学習など自宅にとどまる施策が推奨されています。こうした状況下、わが国における働き方や学び方は急激に変化の時を迎えており、外的要因によって在宅勤務や在宅学習の導入が大きく進展しております。
　在宅勤務の生産性向上や在宅学習における教育の質の向上のためには、自宅内の環境整備が不可欠となります。長時間パソコンや端末での作業が続くことから、自宅での家具インテリア製品が生産性向上や学習効率を高める要素として重要な役割を担うものと推察しています。
　このような事態に即して、私どもは、国民が広く在宅勤務や在宅学習の環境を整備するために家具インテリア製品を購入する際に一定の支援が受けられる制度を強く要望します。日本政府の発表では新型コロナウイルス感染症への対策は長期に及ぶ可能性があるとされており、感染症の拡大状況によっては自粛要請と解除が何度も繰り返される可能性も十分に考慮されていることと推察致します。どうか末長い支援策として自宅での環境づくりのための支援制度の実施の実現をお願い致します。
　制度の導入が、わが国の将来における労働環境の改善、経済成長の伸長をもたらすものとなり、また、わが国のものづくりにおける家具インテリア産業の健全な発展に寄与するものと信じています。
　どうか上記の支援制度導入の要望についてご理解を賜り、今後の政策への反映をなにとぞお願い申し上げます。