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視点2017.08.23
ふるさと納税の過当競争に歯止めをかける手段として、家具をやり玉として挙げるのは、家具産地や地場のメーカーを無視した言語道断の政策だ。 総務省が４月に全国の自治体に出した通知は、パソコン、家電製品、家具、宝飾品など資産性の高いものや、プリペイドカード、商品券などの換金性の高いものを返礼品にしないよう求めた。 ここで問題なのは家具を「資産性の高い」ものとして他と並べたくくりの粗さだ。地場産業…
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2017年8月23日付 自私寸評
ふるさと納税返礼品 総務省通知 「家具外し」産地から怒り 見直し強く要望
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