【FurnitureToday４月27日】トランプ大統領就任後の３カ月間、すべての家具メーカー、サプライヤー、小売業者が、激しいビジネスの変化に巻き込まれてきたに違いない。
　その主たる原因はただ一つ…関税だ。
　ドナルド・トランプ大統領は２月１日以来（実際には選挙戦にさかのぼるが）、関税を重要な話題にしてきた。
　最初は、すべての国と輸入品に対する世界的な関税というアイデアだったが、その後、カナダとメキシコに対する25％の関税、中国に対する10％の追加関税へと変化した。停止と調整を繰り返した後に、現在はカナダとメキシコに適用されているが、その影響を大幅に軽減する免除措置が多数設けられている。
　４月２日の記者発表時、私たちはまさに「解放の日」に立ち会った。トランプはすべての主要貿易相手国に対する徹底的な相互関税を発表した。関税の数字が変わらない限り、世界経済全体を一変させることは間違いない。
　特にカナダやメキシコから製品を調達、あるいはこれらの国に製造拠点を持つ家具企業は、トランプ大統領の関税政策の変化のペースについていくのに苦労している。中国から製品を調達している企業は、多くの品目で合計45％の関税を支払っているものの、少なくとも堅実さを保っているように見える。
　そして今、解放の日を迎え、おそらく唯一の例外であろう、全製品を国内で製造するサプライヤーを除き、事実上すべてのサプライヤーが関税と戦わなければならなくなった。少なくとも現在の水準が変わらないのであれば、サプライヤーが値上げするのはまず確実のようだ。

■関税措置の経緯
２月１日 - トランプ大統領は、カナダとメキシコに25％の関税をかけ、中国に対する10％の追加関税と同様に２月４日に発動すると発表。

２月３日 - トランプ大統領はメキシコへの25％関税を1カ月間一時停止すると発表、カナダは米国への報復関税を発表。カナダの報復関税も一時停止。

２月４日 - 対中追加関税10％発動。中国は農産品に10％から15％の報復関税を発表。

２月13日 - トランプ大統領が覚書に署名し相互関税を検討、国ごとに計画を策定して４月２日に発動するよう指示している。「彼らが我々に請求するなら、我々は彼らに請求する」とトランプは当時述べた。

２月21日 - 関税とは関係ないが、米通商代表部は中国製の外航貨物船の入港に多額の手数料を課すことを提案した。家具業界のトップ団体であるHome Furnishing Assn.とAmerican Home Furnishings Allianceは、この措置がアメリカのビジネスと消費者に打撃を与えると主張している。

３月1日 - トランプ大統領は木材・製材の輸入に関税をかける可能性を調査する大統領令に署名。ハワード・ルトニック米商務長官は11月26日までに調査を終了するとした。
３月４日 - 中国に対する10％の追加関税が20％に倍増され、多くの家具品目に対する合計関税率は45％になった。また、カナダとメキシコには25％の関税が適用された。
３月６日 - ２日後、トランプ大統領はＵＳＭＣＡ（編注：米国、メキシコ、カナダの３カ国間で締結された貿易協定）の適用除外を認めることで、カナダとメキシコに対する25％の新たな関税の大半を一時停止。
３月12日 - 鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する25％の万国共通関税が発動され、一部の家具や部品に影響。
４月２日（解放の日） - 相互関税が発表された。各国が米国に課す関税の約半額に相当し、トランプ政権は「割引」相互関税と呼んだ。
４月５日 - 10％の世界的な共通関税も予定された。
４月９日 - 相互関税の発動が予定された。

*木製家具に関するHSコード4414～4421およびHSコード94の製品は、現在232条（編注：1962年通商拡大法232条）に基づいて調査しており、直ちに関税を課す対象ではない。最終決定は270日以内に、調査終了後に下される。

【注】この記事は配信元の許可を得た上で抜粋、要約して翻訳しています。原文はhttps://www.furnituretoday.com/tariffs/tariff-tango-could-evolving-changes-reshuffle-global-trade-alliances/から読むことができます。