アメリカ広葉樹輸出協会（大阪市北区）は９月５日、アメリカ広葉樹の合法性・持続可能性と、欧州でこのほど導入が決まった「ＥＵ森林破壊防止規則（ＥＵ Ｄｅｆｏｒｅｓｔａｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ、略称ＥＵＤＲ）」に対応した「持続可能な広葉樹認証プログラム（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｈａｒｄｗｏｏｄ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ、略称ＳＨＣ）」について紹介する記者発表会を都内のホテルで行った。ＥＵＤＲの規制内容とアメリカ広葉樹の現状と持続可能性の取り組みについて、11月８号と２回にわたって紹介する。

　日本では２０１７年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が、今年５月に改正され、木材関連事業者に合法性の確認などが義務化された。
　欧州では、欧州連合（ＥＵ）の違法伐採木材などの取引を規制する「ＥＵ木材規則（ＥＵ Ｔｉｍｂｅｒ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ、略称ＥＵＴＲ）が13年に施行され、さらに今年になってＥＵＤＲの導入が決まった。ＥＵＤＲは、合法性および持続可能性に関する要求事項を満たさない製品のＥＵ市場への持ち込みや、ＥＵ市場からの輸出を禁止する法律。ＡＨＥＣは、17年以来の調査研究結果に基づいて、海外輸出の際に、木材が環境に及ぼす影響に関するデータを提供するアメリカ広葉樹環境プロファイル（ＡＨＥＰ）に続いて、小規模事業者のための広葉樹認証への新たなアプローチとして「ＳＨＣ」を新たに作成した。
　記者発表会の冒頭で、米国大使館農務担当公使のモーガン・パーキンス氏は「ＡＨＥＣの枠組みが、改正クリーンウッド法のデューデリジェンス（ＤＤ）の要件を満たし、アメリカ広葉樹が合法的に調達されており、持続可能な方法で管理されているという保証を日本の企業の皆さまに提供できると確信している」とあいさつした。
　さらに、アメリカ広葉樹を日本や世界各国に強く推奨する理由として、サステナブルに管理されていることによって、その蓄積量が増えていることを挙げた。

伐採量を超える成長量

　続いて、アメリカ広葉樹の持続可能性の取り組みについてＡＨＥＣ専務理事のマイケル・スノー氏が説明した。
　アメリカ広葉樹の輸出における国別割合は、00年は中国が10％、日本を含む東アジアは13％を占めていたが、17年になると、中国は４５０万立法㍍と半数以上を占めた。その後、米中間の貿易摩擦の影響で22年には、３分の１の３４０万立法㍍に縮小した。
　米国の森林の80％は民有林。公有林での伐採は、ほとんどなく90％以上が民有林から供給される。民有林は９００万のオーナーがいる。平均森林面積は40㌶前後、ＦＳＣの仕組みは適用しにくく、20～25年に１度しか伐採しない。小規模のオーナーが占めているため、違法伐採のリスクも少ないという。
　ＡＨＥＣは、伐採から製材、乾燥、港湾への輸送など、ユーザーに届けるまでのライフサイクルアセスメントを分析した。広葉樹は１㌔㌘当たり１・６㌔㌘の炭素が固定されるので、日本の港湾に木材が到着した段階でもカーボンネガティブになると説明した。
　伐採量よりも生育量の方が多く、１本に対して２・５本の新たな木が成長している。また、自然に倒木した木による二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量は６０００万㌧に及ぶｚ　13年以前は環境に関する規制はなかったが、ＥＵＴＲ、オーストラリアの木材規制、日本のクリーンウッド法が施行されるなど、認証を必要とするマーケットは４分の３を占めている。
　ＡＨＥＣは13年から「欧州木材規制（ＥＵＴＲ）」に対応するＡＨＥＰ）を導入している。木材や木材貿易の研究に特化したコンサルティング会社、セネカクリーク・アソシエーツＬＬＣの調査に基づいて19年に改訂を行い、クリーンウッド法のデューデリジェンス（ＤＤ）にも対応した。
　しかし、25年に施行されるＥＵＤＲの要件を完全に満たせないことから、新たにＳＨＣを作成した。
　※ＳＨＣの詳細については、次号11月８日号とｗｅｂ家具新聞でお伝えいたします。