イケア（本社オランダ）は３日、ロシアとベラルーシで事業を一時停止すると発表した。また、ロシアのウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた人を支援するため２０００万ユーロ（約25億円）寄付すると表明した。
　イケアは声明で「戦争は既に人的面で大きな影響を与え、サプライチェーン（供給網）と取引条件に深刻な混乱をもたらしている」と説明。その上で、ロシアとベラルーシで輸出入事業を一時停止することを決定したと明らかにした。
　ロシアでは小売、生産、供給活動も当面見合わせる。ただ、食料品や医薬品など生活必需品を扱うショッピングセンターの営業は継続する。　
　これらの措置により社員ら１万５０００人に直接的な影響が及ぶが、雇用と賃金は保障するとしている。
　イケアはまた、同社の財団を通じてロシアのウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた人への人道支援を目的に速やかに２０００万ユーロ寄付すると表明。これとは別に同社グループが既に現地の人道支援団体に寄付を行っていることも明らかにした。