総務省統計局がこのほど発行した７月の家計消費状況調査通信で「机、椅子への支出と在宅勤務」が紹介されている。
　日本経済全体から見ると今年１～３月期の日本の総支出（＝総生産[ＧＤＰ]）のうち家計最終消費支出は、２０２０年10～12月期に比べて１・４％減少。個人消費は、このところサービス支出を中心に弱い動きとなっているとしている。こうした中で机、椅子（事務用、学習用）の１世帯当たりの支出金額の推移について同通信では次のように分析している。
　19年は新生活に向けた購入が増える３月が最も多くなっているが、20年３月は外出自粛などの影響で前年より減少した。しかし、それ以降はテレワークの推奨による在宅勤務増大などの影響を受けて支出額が前年に比べて増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響が見て取れるとしている。
　また１～３月期の支出金額は、19年と20年はどちらも１５０円～２００円前後で推移していたが、今年１～２月は２００円を超え、３月は２８５円まで上昇し「在宅需要」がさらに高まったことがわかる。
　家計消費状況調査は、家計の消費動向の的確な把握のために、世帯の商品・サービスへの支出などの実態を安定的に捉える目的で実施されている。購入頻度が少ない特定の高額商品の消費実態を調査し、調査結果は日本の景気動向を把握する基礎資料として利用されている。