中小・大手メーカーに向けたＥＣ（電子商取引）の支援事業を行っている「いつも」（東京都千代田区）はこのほど、ＥＣ事業者の投資状況とアウトソーシングに関する調査を行い、運用施策や外注活用の実態ならびに課題をまとめた報告書を発表した。
　調査は同社が開催したセミナーに参加した２７２企業に対して、同社が運営するデジタルシェルフ総研がオンラインによるアンケート調査を行ったもの。調査期間は４月30日～５月27日。
　ＥＣ事業者の投資状況とアウトソーシングに関する調査結果は次の通り。

◆ＥＣ事業への投資状況

　ここ一年で売上げが伸びている販路は「自社のモール店を通じた販売」が55％。「自社のＥＣサイトを通じた販売」も40％を超えた。一方で「実店舗の直営店の販売」はわずか１％だった。
　今後、力を入れる事業については「新規顧客の獲得」が約６割でトップ。「売上げの拡大」や「リピート顧客」も約５割を占めたほか、３割以上が「広告の活用と見直し」や「サイトのデータ分析」と回答した。
　今後のＥＣ事業への投資については８割以上の企業が「さらに拡大させる」と回答。現状維持も２割近くあったが「縮小させる」は２％にとどまった。

◆外注、アウトソーシング

　ＥＣ事業の外注化については、外注をしていないという回答が４割。外注をしている企業の中では「まずまずの成果を実感している」という回答が、「あまり成果が出ていない」を上回った。
　外注する業務については、広告運用や制作が４割超、次いで商品保管・発送、コンサルティングが約３割だった。サイト運用や受注対応は少数にとどまった。
　今後の外注の方針については「現状通り」が51・４％を占めた。「アウトソーシングを活用・拡大したい」は28％で「インハウス（内製化）を強化・拡大したい」は20％だった。
　◇レポートに関する問い合わせは、いつもマーケティンググループ（Ｅメール・sem@itsumo365.co.jp）。