アジア家具業界の発展を目指すアジア家具フォーラムは３月12日、第１回ＳＤＧｓ委員会（池田一実委員長）を東京都内で開催し、今後取り組むべきＳＤＧｓの目標や活動内容、訴求方法と時間軸などについて議論を交わした。その結果、ＳＤＧｓが掲げる17の目標のうち「産業と技術革新の基盤づくり」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「陸の豊かさも守る」「パートナーシップで目標達成」の５つの目標への対応を重点的に検討していくことを決めた。

　委員会には、同フォーラム加盟の家具メーカー・流通・販売各社からオンライン出席を含め32人が参加した。
　委員会の冒頭、利根川弘衞最高顧問（東京インテリア家具会長）が「ＳＤＧｓは世界的に大切な問題で、われわれの生命に関わる問題。２０３０年に向けて実行していく大変な時期を迎えている」とあいさつ。
　池田委員長（フランスベッド代表取締役副社長）は「環境配慮型のものづくりやインフラの整備などを行わなければ企業価値を向上できない時代に突入している。その上でどのような取り組みを皆さんと行っていけるのかを話し合っていきたい」と語った。
　続いて「ＳＤＧｓの目標」「ＳＤＧｓの具体的な活動内容」「ＳＤＧｓ活動の訴求方法と時間軸」の３つの議題で議論が行われた。
　出席者からは「家具を長く使ってもらえる体制として部材やパーツの10年保管を進めるべきだ」「２０２３年や30年など目標期限を設定すべきだ」「最も取り組むべき課題は伐採による森林減少」「あらゆる事業について見直しをしていく必要がある」「目標値を設けて、それにどう近づけていくかを議論していくべきだ」などの意見が出され、各社が現在取り組んでいるＳＤＧｓ活動の事例などの報告があった。
　その結果、環境問題を最重要課題として目標を設定していくことで合意。ＳＤＧｓが掲げる17の目標のうち「産業と技術革新の基盤をつくろう」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「陸の豊かさも守ろう」「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つへの対応を重点に検討を進めていくことになった。次回の委員会は６月ごろ開催予定。