日本家具産業振興会は、「安全・安心・環境」に配慮した国産家具を生産するメーカーを「国産家具マーク」表示事業者と認定している。埼玉・栃木県で７店舗を展開する、大川ホールディングスの子会社「大川」は、国産家具マークを活用した販売促進に取り組んでいる。認定マークの積極的な活用で「お客さまに製品の価値を分かりやすく説明できるようになった」と、効果は確実に出ている。


安全・安心・環境に配慮
製品の価値分かりやすく説明


　「国産家具マーク」とは、単に国内で生産したことを示すものではない。健康・環境面などで消費者保護に配慮する、高いレベルの基準をクリアしたメーカーが生産した対象製品を指す。
　長年培った高い技術で作られている国産家具に対し、顧客は輸入品とは違う高品質なイメージを持っている。大川は今年から、相対的に高価格な国産品の販売を推し進める取り組みを本格的に始めた。
　日本家具産業振興会が認定する「国産家具マーク」の表示を４月、東浦和店で試験的にスタートさせ、７月から全店で導入した。「国産家具マークを利用すれば、お客さまに商品の価値を伝えやすい」とスタッフに好評だった。店内にはカリモク家具、浜本工芸、飛騨産業、マルイチセーリングなどの国産品が並ぶ。
　国産家具マークの導入を決めた背景には、メーカー各社が独自に決めた〝国産品〟が数多くあり、「国産品」と表示するだけでは差別化や比較優位性を保つことは難しい状況があった。同社営業企画部の末松幸生部長は言う。「国産家具マークには明確な基準があり、自信を持って顧客に薦めることができる」
　東浦和店は20年前に開店し、埼玉県内で最大級の広さを誇る。駅から離れているが、国道４６３号と交差する第二産業道路に面し、緑区役所や、ヤマダ電機、島忠などの大型店も近くにある。
　東浦和店の年商は約10億円。30～40代を中心に40～50代も来店するため、自宅の新築時に家具を購入する需要を意識した品ぞろえをしている。販売状況は順調とはいえないが、安全・安心、健康、環境に敏感な顧客が増えており、国産家具マークを活用することで売り上げ増を目指している。
　ただし、製品の一部が海外生産などのため国産家具マークに後ろ向きなメーカーもある。末松部長は「小売店の立場としては、多少の利害を乗り越えて、国産家具メーカーが一致団結して国産品を盛り上げていくことを期待したい」と要望する。
　今後は認定マークを付けた国産品を区別する。例えば、学習机は「ホルムアルデヒド対策など健康面を重視した机を、国産家具マークに該当する製品としてお薦めします」というセールストークで販売していく方針だ。