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業界アンケート 政治との連動は必要 自助努力すでに限界

 家具新聞社は8月、主要家具・インテリアメーカー、産地組合など60社・団体に対し、書面でのアンケート「家具業界と政治との連動を問う」を実施した。自民・公明両党の国会議員によって4月に設立された「木の総合文化(ウッドレガシー)を推進する議員連盟」が家具産業の育成を掲げていることから、業界として政治とどのように関わるべきかを質問した。19社・団体から有効回答があり、15社・団体がウッドレガシー議連の活…

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