林野庁によると２０２２年度の森林環境譲与税は、総額５００億円が全国の自治体に譲与された。このうち市町村は４４０億円、都道府県は60億円だった。
　譲与税の活用額は、市町村と都道府県を併せて３９９億円だった。21年度の２７０億円から増えており、間伐などの森林整備が最も多く２３４億円だった。人材の育成・担い手の確保は68億円、木材利用普及啓発は97億円だった。森林整備面積は19年度５万９０００㌶の約７倍にあたる43万３０００㌶まで増えている。
　市町村全体では平均値が２５２７万円で２０００万円以上が４割を占めている。
　間伐など森林整備などに取り組んだ市町村の割合は79％、人材育成35％、木材利用普及啓発は52％となっており、森林整備などに取り組む市町村が増えている。
　譲与税の使途については、森林整備、整備を担う人材育成と確保、森林の公益的機能に関する普及啓発、木材の利用と森林整備促進にあてることが定められている。
　各地の森林整備が活発化するとともに、譲与税の財源が森林の持続可能性をどう守っているかのチェックも必要となっている。
　各市町村では、担当部署の設置と地域林政アドバイザーを含む職員の増員、他市町村との事務の共同実施による体制整備や意向調査の外部委託が進められている。
　都道府県では、市町村支援に取り組み、提供情報の精度向上と高度化などを行っている。
　譲与税の財源として24年度までは地方公共団体金融機関の公庫債権金利変動準備金が充てられたが、４月の新年度から譲与の財源として国民一人当たり年額１０００円の環境税が徴収されることになっている。