福岡県大川市は、訪れた店舗や企業施設で寄付を行うと返礼品を受け取れる店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」を11月10日に導入した。同制度の第１号として関家具（福岡県大川市）が運営する一枚板テーブル専門店「ＡＴＥＬＩＥＲ ＭＯＫＵＢＡ」でのサービスがスタートした。
　「ふるさとズ」は、従来のふるさと納税のようにネットショップで返礼品を選ぶのではなく、観光などで実際に訪れた現地で返礼品を選んでもらい、自治体への寄付につなげる仕組み。同制度を管理しているサンカクキカク（福岡県久留米市）によると、これまでに関東を中心に13の自治体が導入を公表しており、九州での導入は大川市が初めて。
　返礼品には商品のほか、体験型商品や商品券などもあり、地元企業の活性化や地域の魅力を自治体と事業者が発信できるなどのメリットを挙げている。
　ふるさと納税では給与収入と家族構成によって控除上限額が定められており、年収６００万円の独身者または共働き夫婦の場合、控除上限額の７万７０００円まで寄付ができ、７万５０００円分が所得税や住民税から控除される。大川市の公式ふるさと納税サイトによると、例えば７万７０００円を寄付すると２万３０００円の返礼品が受け取れる。
　今回ふるさとズのサービスを開始した「ＡＴＥＬＩＥＲ ＭＯＫＵＢＡ」は、関家具が一枚板テーブルの製造から販売まで一貫して運営している家具ブランド。内外の銘木を厳選して買い付けた丸太を大川市の自社工房で製材する。セミオーダー、フルオーダーにも対応し、ユーザーのライフスタイルや将来設計に合わせた一枚板家具の製造が可能としている。