２月24日のロシア軍のウクライナ侵攻で、軍施設への攻撃や都市部での戦闘で子供を含む市民に多くの犠牲者が出ていることが伝えられている。
　プーチン政権への国際的な批判が高まる中、米国や欧州連合（ＥＵ）は26日、ロシアの大手銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する金融制裁を科すことで合意した。日本も参加する方針。制裁対象となる金融機関は、国際間の決済に著しい支障をきたし、取引が大きく制限される。
　これに先立つ25日、日本政府は主要７カ国（Ｇ７）と連携して①ロシアの個人・団体などの資産凍結やビザの発給停止②ロシアの金融機関を対象とする資産凍結③ロシアの軍事関連団体に対する輸出や半導体などへの輸出規制―などの制裁を行う方針を表明している。
　家具などには言及していないものの、このまま戦争状態が長引けばウクライナ経済への打撃はもとより、日ロ貿易にも大きな影響が避けられないとみられる。
　日本から両国への昨年１年間の家具製品輸出は、ロシア向けが43億３０３８万円。主な製品は、腰掛け部分品が41億８８９１万円、その他の部分品４４６８万円、腰掛けを除く金属製家具３２３９万円、その他の材料製で腰掛け以外の製品が３８１８万円など。
　またウクライナ向けは、金属製腰掛け８６８万円、腰掛け部分品３６４万円などで、合計１２７３万円となっている。
　人々の暮らしと共にある家具を通しての貿易や交流が途絶えることなく、世界の各国がともに豊かな社会を持続していけるよう、一日も早い戦火の終息が望まれる。