立憲民主党は６月23日、輸入材や国産材の調達難や価格高騰によるウッドショックがハウスメーカーや中小工務店の事業に影響を及ぼしていることに関して、建材の安定供給や国産材への切り替えなどを農林水産省と国土交通省に申し入れた。農林水産省は池田道孝政務官、国土交通省は朝日健太郎政務官が応じた。
　同党によると、田名部匡代参議院議員（農林水産部会長）と小宮山泰子衆議院議員（国土交通部会長）は両政務官に「これを一つの契機と捉え、国産材への切り替えを進め、木材の切り出しから使ってもらうところまで、農林水産省と国土交通省と連携し、持続可能な対応をお願いしたい」と申し入れたという。
　申し入れの内容は次の通り。海外情報の収集と関係者や事業者への迅速な情報提供▽資材高騰などによる国内市場への影響回避のため、国産材の増産、流通体制支援、価格安定化策を講じること▽今回の影響がコロナ禍と重なることとなった中小工務店をはじめとする住宅建築関連事業者の資金繰りに関する相談体制の支援強化▽中期的な観点から「森林・林業基本計画」の目標達成に向けた森林・林業を担う人材育成、山林・林道・加工流通施設整備など、川上から川下までの取り組みを積極的に進める。
　ウッドショックとは、米国や中国の景気回復による住宅建設の急増やコンテナ、貨物船の不足、運賃値上げなどの要因で、日本国内での輸入木材の調達が困難になっていることから輸入材や国産材の入手難や価格高騰が起きている一連の状況を指す。