オカムラ（横浜市西区）は11月30日、企業・法人の社員が在宅ワーク家具を手軽に購入できるプログラムサービス「Ｏｋａｍｕｒａ ｆｏｒ Ｅ―Ｂｉｚ（オカムラ・フォー・イービズ）」を２０２１年１月から全国で展開すると発表した。
　同社によると、このサービスは社員の在宅ワーク環境整備を補助したい企業や法人に向けて専用のＥＣサイトを設定し、掲載する製品の中から社員が直接購入できるプログラムサービスで、首都圏を中心に今年10月から提供を開始し、11月30日時点で24の企業・法人が導入しているという。新年からの全国展開により、サービスの初年度導入企業数１５０社を目指す。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が在宅勤務をはじめとするリモートワークを導入しているが、同社では、自宅での働く環境が整っていないことによる生産性の低下や、健康面での不安が高まり、社員の在宅ワーク環境整備を企業がサポートする事例が増えてきているとして、そのニーズに応え、在宅ワーク家具購入プログラムサービスにより、企業・法人における社員の在宅ワーク環境整備をサポートし、社員満足度向上の施策、在宅ワークの定着化を支援するとしている。
　具体的には①サービスを導入する企業・法人の専用ＥＣサイトを設定②専用ＥＣサイトに掲載する製品を確認のうえ決定③導入した企業・法人の社員が専用ＥＣサイトから直接購入、決済はクレジットカードまたは銀行振り込み④購入した製品は社員の自宅へ配送―という手順で行われる。
　専用ＥＣサイトには、在宅ワークに推奨する製品を標準掲載。チェア、デスク、ワゴンや照明などのアクセサリーのカテゴリーから企業・法人別に掲載製品を選択でき、新製品の追加も可能という。