大塚家具このほど、２０２０年４月期決算（単独）を発表した。それによると最終損益は77億円の赤字で、４期連続の最終赤字となった。今期は決算期を12月から４月に変更し２０１９年１月１日から20年４月30日の16カ月間の変則決算となったため、前期との単純比較はできないが、赤字幅は前期の32億円に比べて２倍以上に拡大した。
　売上高は３４８億円で、12カ月決算だった前期の３７３億円に及ばなかった。営業損益は76億円の赤字で、前期赤字51億円を上回った。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた臨時休業や外出自粛で春の需要期に客数が落ち込んだことや、店舗改修のための投資などに伴う減損損失も響いたとしている。

ヤマダ電機との事業本格化へ

　同社は昨年12月にヤマダ電機の傘下に入り、経営の立て直しを進めてきた。家具と家電をワンストップで提案する新たなビジネスモデルの構築にも注力、ヤマダ電機の店舗網に家具・インテリア商品を供給するとともに、今年６月から大塚家具直営店舗での家電販売を本格化した。
　また、市場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接（ソファなど）、寝具（ベッド、マットレスなど）分野を中心に各ジャンルにおいて新商品を導入した。

４～５月は前年同月比３割減

　しかし、店舗販売では、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店での入店・接客件数の低迷、感染症拡大予防のため一部店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛により春の最需要期の取り込みが想定を大きく下回り、４月～５月の売上高は前年同月比で約３割減と影響が出た。
　以上により４月期の売上高は３４８億５５００万円に低迷。内訳は、店舗が３２３億２３００万円、コントラクトが24億６４００万円だった。

６月は前年上回る水準に回復

　このほか①インターネットを利用したバーチャルショールームなど、リアルからバーチャルへの領域拡大②コントラクト事業強化によるＢtoＣからＢtoＢへの領域拡大③中国市場への参入など海外への領域拡大―なども進めている。
　今後の見通しについては、緊急事態宣言が５月下旬に解除され、現在は全店で通常の営業を行っており、入店件数および受注は５月後半より徐々に回復、６月には前年を上回る水準となっているとしている。
　ただ来年４月期の見通しについて同社では、さらなる感染拡大や長期化への懸念から現段階では合理的な予想は難しいとして「未定」としている。