林野庁は新型コロナウイルス感染症により林業・木材産業分野においても木材の需要や流通への影響が生じていることから、国有林での木材の供給調整を行うかどうかの判断について、このほど現況を発表した。
　全国の各森林管理局に設置されている国有林材供給調整検討委員会での意見を踏まえ、供給調整が必要と判断しているのは東北、関東、中部、九州の４森林管理局。いずれも立木販売の搬出期間の延長を実施するとしている。
　一方、現時点で供給調整を行わないとしているのは北海道、近畿中国、四国の３森林管理局。
　「現時点での供給調整は行わないものの、経済状況などを注視しながら国有林材を供給していく必要がある」（北海道）、「国有林材の供給調整の必要性は認められない」（近畿中国）、「現時点での供給調整は行わないものの、急激な価格変動などが発生した場合には供給調整の必要性を検討する」（四国）など各委員会での意見を踏まえ、同庁は情報収集を行いながら本年度の委員会開催に向けて準備するという。