ニュース2019.01.01
林野庁は12月17日、国有林の新たな木材供給対策について諮問機関の林政審議会に答申した。
従来の入札による立木の売買制度に加え、10年間を基本として、一定の区域を伐採する権利を林業経営事業者などに付与する制度を新設することが柱。新年度から民有林を対象とした新たな森林管理システムを国有林にも広げた制度として位置付けられている。
権利を受ける条件として、木材の需要拡大を行う川中や、家具など川…
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