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ニュース2018.09.05

林野庁概算要求　「川下からの施策」始動　国産材利用　ネットワーク化も
2019年度林野庁関係概算要求　林業成長産業化総合対策概要

　林野庁は８月31日、総額３４５２億円（前年度比15・２％増）の２０１９年度概算要求をまとめた。木材の需要拡大については、林業の川上側からの目線だけではなく、川下側から考えた施策が動き始めている。国産材を利用している企業のネットワーク化や、川下のニーズを川上・川中に伝え、需給のマッチングを図る新たな施策が盛り込まれた。
　林業成長産業総合化対策（１８６億円）の木材産業・木造建築活性化対策（15億…

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