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森林環境税 木材利用にも税源譲与
税収は全国市町村に

 森林整備の財源を賄うために市町村が徴収する森林環境税の導入が自民党の税制改正大綱に盛り込まれ、施行に向けて動き出した。住民税に年額で一律1000円上乗せして徴収される。
 森林環境税は、間伐や人材育成、林業の担い手確保、木材利用などの促進、自治体による森林整備の支援などに費用が当てられる。
 消費税引き上げが2019年に予定されており、東日本大震災を教訓とした防災施策対応の税金が23年度まで…

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