日本の家具の新年幕開けを告げる第56回大川家具新春展（福岡･大川家具工業会主催）が１月10日開幕した。福岡県大川市の大川産業会館をメイン会場に11日まで開催される。
　同会場エントランス前で行われたオープニングセレモニーで代表理事の河口健氏は「運送業界の２０２４年問題があるが、壁にぶつかっても負けないようにメーカーとしてできることに取り組み、トラック業界と一緒になって物流の問題が少しでも軽減できるように協力していきたい。販売チャンネルも増えているので、夢と希望を持ち、正念場ではあるが、いろいろなことにチャレンジしたい」とあいさつした。
　福岡県知事の服部誠太郎氏は「インテリア産業を取り巻く環境はライフスタイルの多様化、昨今の原油や木材などの原材料価格の高騰により厳しい環境にあると認識している。福岡県では、県内インテリア産業の振興のため、インテリア製品の販売促進に加え、デザイナーの活用による家具のブランド力の向上、木材の耐火性を評価する最新機器を活用した製品開発、県産材の活用支援を行っている。県庁ロビーや食堂、知事公舎執務室に大川家具を設置するなど積極的な導入を図っている。昨年12月に開催した福岡モビリティショーでは、大川市と協力し来場者向けにロボ家具の体験イベントを行い大川家具の魅力を披露した。大川の家具産業の魅力を余すことなく発信し、しっかりと応援していく」とメッセージを寄せた。
　大川市長（大川インテリア振興センター理事長）の倉重良一氏は「ふるさと納税の大川市の返礼品は、ほとんどが家具。昨年度の実績だった15億４００万円を、３カ月残して12月末で15億４０００万円とクリアした。
　４年後の大川の駅開業を視野に今年度から大川リビルディング事業を始めている。その中の一つの柱であるインターネットにも力を入れている。大川木工まつりは、昨年度は８０００万円の売り上げだったが、今年度は12月末現在で１億円を超えている。まだまだよちよち歩きだが、新しい販売チャネルの一つとなり得るように行政も頑張っていきたいと思っている。
　今月末はジェトロに協力いただいて海外展開の個別相談会を実施する。いろいろなところにマーケットは広がっている。昨日は日経平均が33年ぶりに高値を更新した。景気が拡大していく直前なので、大川の素晴らしい製品とその中に秘められた価値を世界中のみなさまにお届けするよう引き続きデザインと機能性に優れた素晴らしい製品を作り続けていただきたい」と力強く締めくくった。