ＪＦｏｒｅｓｔ全国森林組合連合会（全森連）と農林中央金庫（農林中金）は１月13日、林業のグリーン成長化とカーボンニュートラル社会への貢献を目的とした「森林由来クレジットにおける連携協定」を締結。今年３月末をめどに森林由来クレジットを運用するプラットフォームを立ち上げる方針を明らかにした。
　森林由来クレジットは、森林の適切な管理を行うことによる二酸化炭素吸収量の増加量を環境価値として認証する制度。クレジットを活用して地球温暖化対策への積極的な取り組みをＰＲしたり、林業者はクレジットを企業などに売却することで売却益を得ることができる。
　両社によると、創設されるプラットフォームは、全国の森林組合の森林由来クレジット創出をサポートするとともに、クレジット購入を希望する企業・団体への販売仲介を行う。
　これにより森林管理を担う全国の森林組合が円滑に森林クレジットを組成できるようになるとともに、クレジット購入を希望する企業・団体を森林組合に引き合わせることが可能になる。
　これにより地球温暖化対策に取り組む企業・団体のオフセットニーズやＣＳＲ活動に応えるとともに、森林・林業に安定的に民間資金が流入し、持続的な森林・林業経営や森林資源の循環利用促進を図ることでカーボンニュートラル社会実現への貢献が期待される。
　各地の森林組合は、これまでも森林由来クレジット組成に取り組んできたが、森林所有者の合意や永続性担保措置など制度面の制約と、販売先開拓が難航するなどの理由から取り組みは限定的だった。
　こうした中、全森連と農林中金はカーボンニュートラルへの取り組みが社会全体で加速し、森林由来クレジットへの関心が高まっていることから、クレジット組成から販売までの取り組みをサポートするプラットフォームを立ち上げることで合意した。
　今後はクレジット創出の取り組みを通じてＩＣＴなど先端技術を活用した森林資源の把握など、スマート林業の推進や森林資源情報のデジタル化にも取り組んでいくとしている。