経済予測専門のクラウドサービス「ｘｅｎｏＢｒａｉｎ（ゼノブレイン）」を運営する「ｘｅｎｏｄａｔａ　ｌａｂ．」（ゼノデータ・ラボ、東京都渋谷区）は９月２日、家具メーカーの国内市場規模について、５年間の推移をＡＩ（人工知能）で予測したリポートを公表した。
　業界予測リポートによると、家具メーカーの国内市場規模は、現在の１兆２６９１億円から、今後５年間で０・２％成長し１兆２７１６億円に達するという。
　成長率を内訳別に見ると、オフィス家具メーカーは、マイナス２・83％の市場縮小が予測されるが、家庭用家具メーカーのプラス８％の成長が寄与して、全体として０・２％成長。時系列で見ると１年後、２年後の成長が比較的大きいと予測している。
　今後５年間で家具メーカーに影響する市場環境の変化を８つのカテゴリーに分類すると、プラス要因としてはライフスタイルの変化、マイナス要因としてはコロナ対策・制限緩和の影響が大きいと予測する。ライフスタイルの変化の具体的な要因は、２地域居住の進展、時間と場所を自由に選択する働き方であるＡＢＷ（アクティビティー・ベースド・ワーキング）の導入、都市化の進展。コロナ対策・制限緩和の具体的要因は、テレワーク需要増加やオンライン観光需要増加としている。
　国内市場の主要プレーヤーとして、家具・インテリアで製造小売業を営むニトリ、オフィス家具で国内シェア１位、２位を誇るコクヨ、オカムラが上位にランクインした。
　予測はゼノブレインの対象である国内40万社を母集団として独自に業界分類を行い、家具メーカー業界所属企業の国内家具売上高合計（推定）を市場規模としている。

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