「東京の木・多摩産材」のブランド化に取り組む「ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会」はこのほど、国土交通省の地域型住宅グリーン化事業（２０２１年度）に採択された。グリーン化事業は、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の整備などに対して補助金が交付される制度で、木造住宅関連事業者のグループが対象。同協会は、木材を安定供給するプラットフォーム化や原木のクラウドデータ化を進め、地域型住宅の持続的な供給を図るとしている。
　12年に設立した同協会は、小嶋工務店、原木供給者の田中林業・東京チェンソーズ、製材事業者の中嶋材木店、プレカット事業者のタカキで構成。多摩産材のブランド化に取り組み、地産地消の住宅「ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤの家」を展開し、年間60棟を受注している。
　世界的な脱炭素社会への移行や木材需要が高まる中、住宅需要が多い地域性でありながら出材量が少ない多摩産材は、木材価格の不安定リスクの影響を受けやすい。そのため、木材の自給率向上による需給安定化、「ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤの家」における持続性のある生産体制強化などを図る内容として事業に応募した。
　原木供給者から製材事業者、工務店へと至る流通の中で安定供給を実現するため、同協会が需要と供給を図る方策の協議・策定・運用を担うプラットフォームとなる。循環型林業を背景とした地域型住宅の供給を定着させ、住宅性能評価機関など外部支援団体との連携により、地域型住宅の普及モデルとして中小工務店への普及拡大につなげる。
　原木の調達は、市場を介さずに供給者と製材事業者が直接行う。そのために、製材事業者や工務店が必要とする木材の判別・仕分けを迅速に行う仕組みを構築。供給者が伐採した原木を所定の土場に集積した時点で、樹種・原木径・材積といった出材データを製材事業者、プレカット事業者、工務店と情報共有できるアプリを導入し、原木のクラウドデータ化に取り組む。
　同協会は今後、ＰＲ、マーケティングへの取り組みを強化するとともに、川上の体制を整備。プロダクト強化も図り、１棟の家を全て「ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ」の木材で造り上げる「ＡＬＬ ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ」を目指すという。