林野庁は国有林の新規需要創出に関する市場調査（マーケットサウンディング）を３月30日から開始した。木製家具メーカーなど木材を原材料として製品を製造または加工・販売する民間事業者から、地域における新たな木材需要創出のアイデアや構想に関する情報提供を６月30日まで募集している。輸入材から国産材への切り替えを考えている家具メーカーにとって、安定供給のための情報提供の機会となる。
　情報の内容は、新たに創出する木材需要の内容、方法、規模、新規需要の素材の規格、集荷圏、民有林・国有林別の調達予定・希望量、樹木採取権の権利期間として想定する期間、事業の実施体制など。情報提供に際して国は、現時点で提供可能な国有林の森林資源量などに関するデータを民間事業者に提供する。
　国有林は昨年４月から施行された改正国有林野管理経営法に基づいた樹木採取権制度によって、民間業者が10年程度、国有林の伐採権を取得できるようになった。大規模な製材工場を誘致するなど国産材のニーズが大きいところは、その地域の需要動向や森林資源の状況などを勘案して10年を超える伐採権を設定することができる。今回の調査は大規模な伐採権の設定に関するニーズを探ることを目的としている。
　詳細はhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/210330.html