アメリカ広葉樹輸出協会に所属する木材業者は、輸出時にＡＨＥＰを添付している。今回の改定では、従来から対応している日本の改正グリーン購入法、欧州木材規制に加え、クリーンウッド法のデューデリジェンス（ＤＤ）を満たすようにデザインされているという。
　木材や木材貿易の研究に特化したコンサルティング会社、セネカクリーク・アソシエーツＬＬＣ代表のアルベルト・ゲッゼル氏は、アメリカ広葉樹の合法性、持続可能性に関する最新の調査結果を報告した。
　同社が行った08年の調査は、合法性と持続可能性を完全に立証することは困難として、リスクを特定することを心がけた。その報告書は「森林認証、さまざまな木材の調達の場面において世界で引用されている」という。
　10年後に行われた今回は、合法性と持続可能性の双方の側面からアメリカ広葉樹の生産がハイレベルに行われている地域を抽出して調査した。ゲッゼル氏は「クリーンウッド法に、私たちの調査研究を活用することができる」と述べた。
　広葉樹林の大半を民間所有が占めている米国では、違法伐採の大半は盗伐によるものだという。ＦＳＣなどの森林認証取得が進まないのは「民間の所有形態に起因している」という。
　一方、アメリカ広葉樹の成長量は伐採量を超えており、森林が保有する資源量は増加の一途にある。また、各州が連邦政府から補助を受ける場合、森林のリスク管理計画などを策定することになっており、州レベルの管理が強化されている。また、環境保全運動の高まりから、環境保全・森林団体が林地の権利を取得するケースも増えている。「アメリカ広葉樹の合法性、持続可能性のリスクは皆無に近い」という。
　アメリカ広葉樹輸出協会専務理事のマイケル・スノー氏は、森林認証の比率が少ない点について「どうやって合法性、持続可能性を証明するか、３つのアプローチがある。１つ目がリスクアセスメント。２つ目が森林蓄積分析、３つ目がＬＣＡ」と説明した。この３つの主要な柱をまとめる形でドキュメント化し「アメリカの広葉樹の輸出に携わる人々、それを輸入して海外市場で展開する方々にも活用していただける形の情報にまとめたのがＡＨＥＰ」と説明した。
　「ＡＨＥＣが進めている合法性、持続可能性はセネカクリークのリポートで裏打ちされている」とスノー氏。同社の最新情報は、合法性、持続可能性のリスクアセスメントとしてＡＨＥＰに反映されている。また、持続可能性の裏付けとして、森林蓄積分析や伐採に対しての生産量に関する数値も示されている。さらに、特定の積荷に関しては「カスタマイズされたＬＣＡの内容も反映されている」ことを強調した。
　※セネカクリークのホームページはhttps://sencreek.com/