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今こそ「木づかい」と「連携」を
日本家具産業振興会会長 加藤 知成氏に聞く

 家具業者は昔、地域の生活基盤のサポーターでした。私はいまでも家具屋は、地域の、生活のインフラであると常々申し上げています。国では自給率50%を目標に国産材利用を進めていますが、木材の供給から販売まで、地方創生の中での家具屋の役割を皆さまとともにいま一度考える時期に来ていると思います。
 高品質で安定した家具を作るためには、木材の管理調達に相当な気配りが必要なことは言うまでもありません。伐採後、…

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