ニュース2017.03.23
国内工芸の存続をかけて、それぞれの産地のモデルケース共有を図る「日本工芸産地協会」が３月１日に発足した。全国11社が名を連ねる。代表理事会長は中川政七商店の中川政七社長。顧問は元農林水産大臣で参議院議員の林芳正氏が務める。家具業界からは飛騨産業の岡田贊三社長が理事副会長に就任した。
協会設立の目的は、国内３００カ所と見積もられる工芸品産地が１００年後も生き残り、「工芸大国日本」となること。そ…
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