【FurnitureToday4月10日】米国商務省が木材・製材輸入の国家安全保障への影響を判断するための232条（編注：1962年通商拡大法232条）調査に対し、家具企業連合が同省にコメントを提出した。
　 American Home Furnishings Alliance（ＡＨＦＡ）が率いる「Furniture for America」グループは、木材、製材および派生製品（家庭用家具を含む）に対する232条関税は「国内の家具産業とアメリカ国民に損害を与える」と述べている。
　ＡＨＦＡによれば、このグループは国内メーカーと輸入業者の双方で構成されており、その多くはＡＨＦＡのメンバーであるという。各社は法律事務所Mowry & Grimsonを通じて秘密裏にコメントを提出したため、その身元や数は不明。ＡＨＦＡはまた、国内製造業者と輸入業者の正確な比率はわからないが、これらの企業は総じて「全米50州に影響力を持ち、米国で直接雇用している従業員は１万人を超える」としている。
　21ページに及ぶ文書の中で、連合は「木材製品や家具の輸入とアメリカの国家安全保障との間に合理的な関係はない」と述べ、232条関税を課すに至らないとしている。
　文書にはこうある。232条は、明白な国家安全保障上のリスクに対してのみ、大統領に行動を起こす権限を与えている。木材製品の輸入と米国の国家安全保障との間には関連性がないため、これらの製品に対する232条に基づく大統領の措置は違法である。
　国家安全保障の他にも、同連合は関税に反対する理由を挙げている。すなわち「関税によってアメリカの家具製造業が以前の水準に戻ることはない」。関税は国内の多くの小規模家具企業に「深刻な経済的被害」をもたらし、関税によって価格が上昇し、低迷する住宅市場にさらなる打撃を与える―というものだ。
　最後に連合は、もし商務省が関税をかけるべきだと判断した場合、意思決定者に個々の事実事例を知らせることができる、透明性のある除外プロセスを設けるよう求めている。
　この文書の後半で、連合は労働問題を強調し、木材製品に関税が追加されれば「米国の家具産業は再び労働力の縮小を余儀なくされるだろう」と述べている。
　関税は、もはや存在しない工場を再開させることも、退職したり他の産業に移ったりした何千人もの労働者を呼び戻すことも、高賃金の職業や急成長するハイテク産業に魅力を感じている今日の若い労働者の関心や傾向を覆すこともできないとしている。

Bobby Dalheim
Senior Editor of Case Goods and Global Sourcing

【注】この記事は配信元の許可を得た上で抜粋、要約して翻訳しています。原文はhttps://www.furnituretoday.com/tariffs/ahfa-led-coalition-lumber-tariffs-would-be-unlawful-harm-domestic-furniture-manufacturing/から読むことができます。