フランスベッドは５月12日、同社はじめ３社・団体が共同申請したタイにおける福祉用具レンタルサービスの案件化調査が独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に採用されたことを公表した。公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団、東海機器工業と共同で申請した。
　タイの地方自治体とのコラボレーションを前提に、日本式の福祉用具レンタルサービスが同国の高齢化社会に適合するかどうか調査を行う。
　タイは、２０２２年65歳以上の高齢者が総人口の14％を超える高齢化社会に入り、35年には21％を超えることが予測されている。今後は在宅における福祉用具のニーズが高まることから、同国の高齢化社会を支えるインフラサービスとして「福祉用具レンタルサービス」の可能性を探る。
　今回の調査によって、サービスの有効性が裏付けられた場合、次のステップとして福祉用具を必要とする人に対する商品選定、貸し出し、返却、消毒、メンテナンス、保管などの一連の流れのノウハウ提供を現地企業と協働で実施する予定。その際、日本の福祉用具専門相談員に準じた人材育成と改修後の洗浄・消毒、安全長く使うためのメンテナンスが重要なテーマになるという。
　同社は韓国で特殊寝台をレンタル供給、中国ではレンタルサービスの子会社を設立している。２０３０年までにレンタルノウハウを切り口に海外売り上げ比率を10％まで引き上げる目標を掲げている。