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家具業界のためのネットショップ支援室㊤ クラウドシステムによる改善提案 家具業界にも広がるBtoB取引WEB化の波 協力:ネットショップ支援室

企業のデジタル化を支援するネットショップ支援室の三宅氏

 「BtoBのEC化率は30%を超えているが、そうでない企業は、いまだファクスの取引が当たり前になっている」。これまで1000件以上の企業をまわってきたネットショップ支援室B2Bソリューション事業部長の三宅晋平氏は話す。
 2019年の国内の電子商取引の消費市場規模は19・4兆円で前年比7・7%増。企業間電子商取引の市場規模は353兆円で同2・5%増といずれも拡大している。ECの導入比率を示すEC化率については、消費者向けのBtoCで6・8%、BtoB取引は31・7%と年々増えている。
 三宅氏はメーカー、卸、販売店のBtoB取引の業務効率化に取り組んできた。これまでファクスで受発注業務を行ってきた企業から、業務改善の相談が寄せられる。
 「『売り上げを伸ばしたい』と相談にいらっしゃる企業の中には、業務内容を見ると、これ以上伸ばすと業務がパンク状態になることが見えていないところがあります。まずそこから改善して、その後に売り上げを伸ばすことを考えるようにアドバイスをしています」。年配社長のアナログ経営に行き詰まり、息子の専務から「なんとかうちの会社を助けてください」とデジタル化の相談を受けることもある。
 ネットショップ支援室は食品、アパレルなど業界を問わず、ファクスによる取引先との受発注業務を行っている企業や、自社システムを改善したい企業などに、同社のクラウドシステム「楽楽B2B」を使った業務改善を提案している。このシステムを導入して売り上げを前年比で1・5倍以上伸ばした家具の大手卸もある。導入初期費用は10万円。月額の利用料は5万円という手軽さもあって、ユーザが増えている。コロナ禍の影響で、契約件数は5倍に伸びているという。
 家具の卸、小売りの業務改善から売り上げアップまで。メーカーにとっては、直販という新たな営業戦略への対応から「ものづくり」そのものの中身まで。BtoB取引のEC化はさまざまなビジネス変革の可能性を秘めている。「楽楽B2B」を例に、業務がどのように変わるのか紹介する。(つづく)

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