米国の家具専門誌ファニチャートゥデーによると、トランプ大統領は３月12日までに新たな大統領令を出し、木材輸入への依存が国家安全保障上の脅威となるか明らかにするよう命じた。大統領令は銅産業に対する同様の調査や鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税を課した措置に続くものとなる。木材輸入が脅威とみなされれば、派生製品の家具も関税の対象となる可能性がある。
　大統領令では「木材、製材およびその派生製品（紙製品、家具、キャビネットなど）で構成される木材製品産業が、米国の国家安全保障、経済力ならびに産業の回復力に不可欠で重要な製造産業である」とした上で、「建設を含む主要な下流民間産業に重要な役割を果たしている」と指摘。
　具体的にはラトニック商務長官に輸入が国家安全保障を脅かすかどうか調査を行うよう指示するとともに、関税や輸出規制、国内生産増加に向けたインセンティブといった緩和措置を通じ、国内で木材と製材の生産を強化する政策を提言するよう求めた。調査は11月26日までに完了する必要があるとしている。
　トランプ氏は「米国は十分な木材資源を有し、針葉樹の製材業界は２０２４年の国内消費量の95％を供給する生産能力があるにもかかわらず、16年以降は純輸入国となっている」と述べている。
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