政府は11月26日、本年度の補正予算案を閣議決定した。このうち林野関係補正予算は合計１２４２億円となった。内訳は、森林整備事業・治山事業が７６７億円、山林施設災害復旧等事業２５２億円、木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策４９５億円などとなっている。
　今回の補正予算の重点項目では、木材製品の国際競争力強化のための施策として４９５億円が盛り込まれた。
　これは合板・製材・構造用集成材などの国際競争力を強化するため①加工施設の大規模化・高効率化や輸出向けなどの高付加価値品目への転換②路網整備や高性能林業機械の導入③搬出間伐、再造林、エリートツリーなど苗木の生産施設整備④木材製品などの輸出促進⑤非住宅分野の木造化推進による木材製品の消費拡大―などを支援する。
　また、昨年来のウッドショック（木材不足・価格高騰）への対応として、製品の供給力増大のための乾燥施設の能力向上や、国産製品への転換促進などを支援するとしている。
　このほかの重点項目では、農林水産業の担い手の確保・育成策として「緑の雇用」新規就業者育成推進事業に３億円。次世代を担う農林漁業者の生産性向上支援として、スマート農林水産業の導入支援77億円、担い手確保・経営強化支援事業23億円。
　また防災・減災、国土強靱化の推進策として、治山施設の設置等による対策３０６億円、森林整備による対策１８６億円、今年８月の大雨災害からの復旧・復興２５２億円などが計上された。