オカムラ（横浜市西区）は２月15日、「ニューノーマルの働き方と働く場」について、経営者とワーカーを対象に昨年７～８月に実施したアンケート調査結果を発表した。それによると①経営者、ワーカーとも勤務場所や時間などについて柔軟性の高い働き方を取り入れたいと考えている②リモートワークでは、個人作業は効率が上がるが、複数人で一緒に進める作業は効率が著しく低下すると感じている③オンライン会議のためのブースや個室は、オフィス内で重要度が増す―などの声が多数を占めたという。
　調査は、経営者編（従業員１００人以上の企業経営者３００人）と、ワーカー編（上場企業の正規社員14社２８２人）に分けて、昨年７～８月にかけてインターネットによるアンケート形式で実施された。
　働き方と働く場に関するアンケート調査結果は次の通り。
　◆これからの働き方＝勤務場所や時間に柔軟な働き方を採用したいとした経営者は７割強。出社とリモートワークを必要に応じて選ぶなど毎日オフィスに出社する以外の働き方を望むワーカーが９割となり、勤務場所や時間などについて柔軟性の高い働き方が望まれている。また７割のワーカーがオフィスと自宅以外にも働く場所の選択肢があったほうがいいと回答した。
　◆リモートワークの影響＝コロナ禍でオンライン会議を実施することが多くなり、オンライン会議のスキル向上や利用に関する抵抗感（心のハードル）が下がったワーカーが半数以上だった。一方、オンライン会議は積極的に利用していないというワーカーも２割程度いることがわかった。リモートワークやオンライン会議が多くなったことでペーパーレスの取り組みも普及し、コロナ禍以前からの普及を含めるとワーカーの８割以上でペーパーレスの普及が進んでいることがわかった。
　◆リモートワークと作業効率＝リモートに置き換え可能な作業内容について、社内会議や社外を交えた会議、会議以外の仕事の４～５割をリモートでできる―と半数のワーカーが回答。リモートワークの場合、ワーカーの７割以上は個人で行う作業がはかどるとし、複数人で進める作業は６割以上がはかどらないと回答した。オフィスとリモートワークでの効率の良さを作業別にみると、個人で行う作業はリモートワークが効率が良い（６割）に対し、会議や意思決定、相談などはオフィスで行う方が効率が良い（５割以上）と回答している。
　◆働く場の意識＝ニューノーマルにオフィスに求められる役割は、経営者・ワーカー共に「社員どうしがコミュニケーションをとるための場」という回答が半数近くあった。また、経営者の５割とワーカーの８割が、オンライン会議ができるブースや個室の重要度が増すとした。このほか、チームで働くためのプロジェクトルーム（ワーカーの６割）や、サテライト拠点として利用するための共有席（ワーカーの６割）も重要としている。