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★中小機構が宣言解除後の事業再開を支援 20年度補正予算で

 中小企業基盤整備機構は5月22日、持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の支援内容を拡充して事業再開枠を設けて公募を開始した。緊急事態宣言の解除後に本格化する事業再開の後押しを図る。持続化、ものづくりの両補助金については5月締め切り分で採択された事業者も対象になる。
 今回の「事業再開支援パッケージ」の内容は、特別枠の補助率引き上げと事業再開枠の創設。
 2020年度補正予算で創設した「中小企業生産性革命推進事業」は、設備投資やIT導入、販路開拓の支援を複数年にわたって継続的に実施する。この事業特別枠のうち、「非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)」と「テレワーク環境の整備(類型C)」への投資に対して補助率を3分の2から4分の3に引き上げる。パソコンやタブレットなどのレンタル費用も対象となる。4月7日から5月10日までの期間に契約、納品、支払いのいずれかが行われたITツールも対象になる。
 事業再開枠の支援は、持続化補助金、ものづくり補助金の採択者に対して、感染防止対策(消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備など)の経費に上限50万円または総補助額の2分の1まで上乗せして補助する。経費は39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降のものが対象となる。
 詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイトhttps://seisansei.smrj.go.jp/

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