中小企業基盤整備機構は５月22日、中小企業生産性革命推進事業として実施している「持続化補助金」「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」の内容を拡充した「事業再開支援パッケージ」を策定し、公募を開始した。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除後に本格化する事業再開の後押しを図る。持続化、ものづくり両補助金の５月締め切り分で採択された事業者も対象になる。
　各補助金で特別枠の補助率を引き上げるとともに、持続化（特別枠・通常枠）、ものづくり（特別枠）両補助金に事業再開枠を創設して新たに補助金を上乗せする。
　特別枠の補助率引き上げは、感染拡大予防ガイドラインなどで推奨されている類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型Ｃ（テレワーク環境の整備）が対象。投資が補助対象経費の６分の１以上の場合は、補助率を３分の２から４分の３に引き上げる。？？？パソコンやタブレットなどのレンタル費用も対象となる。４月７日から５月10日までの期間に契約、納品、支払いのいずれかが行われたＩＴツールも対象になる。？？？
　事業再開枠は、消毒・マスク・清掃・間仕切り・換気設備などの感染防止対策の経費が対象。上限50万円または総補助額の２分の１まで補助する。39県で緊急事態宣言が解除された５月14日以降に発生した経費が対象となる。
　詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイトhttps://seisansei.smrj.go.jp/