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視点2019.01.16
｢みなとモデル」は、山間部の自治体と森を持たない都市部相互のニーズを満たすべくスタートした。まさに今、始まろうとしている森林環境譲与税を使った都市部での国産材利用のモデルとなる施策を、建築主の意識がまだ低かった８年前から実践してきた。 当時とは異なり「追い風」が吹く中で、都市での国産材利用の本格的な取り組みが始まっている。本紙１月１日号で林野庁・牧元幸司長官がコメントしたのに続き、みなとモデ…
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2019年1月16日付 自私寸評
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