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林野庁概算要求 「川下からの施策」始動 国産材利用 ネットワーク化も

2019年度林野庁関係概算要求 林業成長産業化総合対策概要

 林野庁は8月31日、総額3452億円(前年度比15・2%増)の2019年度概算要求をまとめた。木材の需要拡大については、林業の川上側からの目線だけではなく、川下側から考えた施策が動き始めている。国産材を利用している企業のネットワーク化や、川下のニーズを川上・川中に伝え、需給のマッチングを図る新たな施策が盛り込まれた。
 林業成長産業総合化対策(186億円)の木材産業・木造建築活性化対策(15億…

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