飛驒産業（岐阜県高山市）は４月９日、老木化・大径木化により伐採した街路樹を木工製品などに活用し、新たな循環型社会のビジネスモデル確立を目指す事業連携協定を東京都町田市と締結したと発表した。
　同社によると、締結されたのは「町田市街路樹更新計画に基づく発生材の活用事業」に関する事業連携協定で、伐採された街路樹を廃棄物として処分するのではなく、資源として活用して新たな価値を創出するのが目的。街路樹の個性を生かした木工製品の商品化や公共空間などでの利用を検討していく。
　町田市では緑豊かな都市を目指し、街路樹の植栽を積極的に進めてきた。街路樹は環境保全や景観向上、良好な沿道環境の形成に寄与する一方で、植栽から50年近くが経過し、老木化・大径木化により街路樹本来の機能を損なうなどの課題が生じていることから、市は路線ごとに適切な更新計画を進める方針を決めた。
　今後予定している取り組みとして▽小田急線鶴川駅の旧北口交通広場のシンボルツリーであるメタセコイアのメモリアルシンボル化▽市庁舎や市有施設の木質化▽市内店舗やオフィスへの什器展開や事業者との製品コラボなど、伐採木の希少性を生かしたブランディングの検討―をあげている。